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【医療保険】出生前診断、人工妊娠中絶手術は対象?

女性の社会進出が当たり前になり、平均初婚年齢が30歳を超え、晩婚化とともに高齢出産が増えてきています。

高齢出産は、35歳以上で妊娠・出産することと定義されています。

いわゆるマルコウと呼ばれ、20代と比べると流産や先天性異常などのリスクが格段に高まることは、みなさまご存知のとおりです。

今回は、出生前診断、人工妊娠中絶手術について、医療保険の支払対象となるかどうかをご案内いたします。

入院給付金は支払対象?

入院給付金の支払要件には、治療を直接の目的とすることが定められています。

出生前診断で羊水検査を実施すると、1日~2日程度の入院をともなうことがあります。

これは、切迫流産や妊娠高血圧症候群など被保険者(お母さん)の治療を目的とした入院ではなく、胎児の検査を目的としているため、入院給付金は対象外です。

人工妊娠中絶は外来でのケースがほとんどですが、健康保険適用ではなく自費扱いのため、入院したとしても対象外です。

出生前診断は支払対象?

出生前診断は検査のため、手術給付金も対象外です。

人工妊娠中絶術は?

では、出生前診断の羊水検査で異常を指摘され中絶を決断した場合、人工妊娠中絶手術”は手術給付金の対象となるのでしょうか。

支払実務の現場でも、年間に十数件ほど胎児異常”を原因とした人工妊娠中絶手術の請求があります。

一般的な感覚として、胎児異常が原因であることから、胎児異常は病気との解釈もできるかもしれません。

しかし、保険の対象は被保険者であるお母さんです。

仮に胎児異常が病気だったとしても、あくまで胎児の病気です。

被保険者(お母さん)には何ら異常がないことから、人工妊娠中絶手術を治療を直接の目的とした手術と解釈することはできません。

そのため、手術給付金はお支払い対象外となります。

美を追求する限り、いつまでも綺麗でいる女性が多くなっています。

なかには美魔女と呼ばれ、雑誌やテレビなどで取り上げられるほど、美意識の高い女性がいらっしゃいます。

しかし、いくら見た目が若々しくても、年齢を重ねるにつれ、卵子は確実に老化しています。

女性は若いほうがよいというのは、人それぞれの価値観によりますが、妊娠・出産に限れば、40代よりも20代・30代のほうがリスクが少ないことは、医学上の統計からも立証されています。

上記のとおり、出生前診断にともなう入院、手術は保険の対象外です。

出生前診断で異常を指摘され、辛い決断をされたひとは、保険請求の際にさらに嫌な思いをしないためにも、保険金の請求はしない方が無難ですね。

まとめ&新しい保険の加入、告知は?

出生前診断は約7万件(2016年度)、人工妊娠中絶は約18万件(2014年度)もありますが、医療保険の加入に際して、告知書に記載しているのを見たことはないですね。

いずれも、医師の診察を受けているため、告知に該当するので、厳密に言えば告知義務違反になります。

しかし、人工妊娠中絶術をした後で、特段の異常がなければ、何の条件も付かずに医療保険へ加入できる保険会社がほとんどです。

面と向かって告知が必要ですか?と聞かれれば、必要と言わざるを得ませんが、仮に出生前診断・人工妊娠中絶を告知しなかったとしても、問題になる可能性は限りなく低いです。

今後の妊娠、出産リスクに備えるためにも、医療保険の検討をおすすめいたします。

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