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【医療保険】1か月検診は通院特約の支払対象?

出産は人生の中でも、一大イベントのひとつですね。

新しい命の誕生に喜びが大きい反面、経済的な負担は少なくありません。おむつ、ミルクなどの日用品から、ベビー服など、次から次にお金がかかります。

もし、加入している医療保険に通院特約が付いていたとしたら、1,000円でも2,000円でもほしいところですね。

今回は、出産後の1か月検診について、通院特約がもらえる人ともらえない人の違いをご紹介いたします。

医療保険の通院特約とは?

主契約の入院給付金が支払われた場合、通院特約があれば、退院後120日(180日)以内の通院が支払対象です。

国内大手社のパッケージ型保険などで通院特約が付いている場合は、5日以上の入院で退院日から120日以内の通院が、30日を限度として支払対象となります。

アフラック・メットライフなどの医療保険の特約であれば、入院給付金の支払が条件のひとつです。

全社共通して、正常分娩(自然分娩)で入院期間が自費扱い(健康保険適用なし)の場合、入院給付金と1か月検診の通院は対象外です。

医療保険の通院特約が対象となるケースとは?

では、帝王切開後(ほかの異常分娩を含む)の1か月検診は、通院給付金のお支払い対象となるのでしょうか。

通院給付金のお支払い要件は、「5日以上の入院、退院日から120日(180日)以内」や「入院給付金が支払われた場合」です。

帝王切開すると、7日~10日ほど入院しますので、5日以上&入院の条件は問題ありません。

さらに120日以内の通院も、1か月検診ですからこれもクリアです。

通院給付金はもとより、入院給付金や手術給付金などのお支払い要件に治療を直接の目的とすること”があります。

正常分娩(自然分娩後)の1か月検診は対象外、帝王切開(異常分娩後)の通院は支払対象になるのが一般的です。

通常、1か月検診は出産後の経過を見るだけで、治療目的ではなく、費用も自費扱いです。

術後の創部裂傷などがない限り、治療の対象(健康保険適用)にはならないからです。

通院特約を請求するときの注意点

帝王切開後の通院を請求する場合、帝王切開をしたときの入院と手術が未請求であるならば、医師による診断書が必要になります。

診断書には、通院した日に〇を記載する欄があります。

多くの保険会社では診断書の通院欄に〇があった場合は、1か月検診の通院など特段の記載がない限りは、何かしらの治療があったものと判断し、支払対象としています。

しかし、帝王切開の入院手術を請求し、その後通院のみを請求する場合、わざわざ医師の診断書を取らなくても、自ら通院した日を記載する書類と証拠書類として領収書や診察券を添付するケースがあります。

自分で通院した日を記載する書類には傷病欄があります。

この欄に1か月検診と記載したり、領収書の診察料や投薬欄が空欄だった場合は、治療を直接の目的とした通院ではないと判断されてしまいます。

仮に、書類の傷病欄に「帝王切開」と記載し、領収書ではなく診察券を添付した場合、保険会社によっては病院へ確認することなく、治療を目的とした通院と判断し、支払対象となる可能性もあります。

通院特約を請求するときの注意点

保険会社によって、請求の必要書類や支払基準は様々ですが、共通しているのは判明した事実には目をつぶることができないことです。

保険の請求に際して、よかれと思って領収書を何十枚も送付してくる人がいらっしゃいます。

なかには通院保障がないのに外来扱いの領収書を添付する人、タクシー代を添付する人、薬局の領収書を提出する人などもいらっしゃいます。

必ずしも領収書を提出することがよいとは限りません。むしろ、マイナスになることのほうが多いくらいです。

保険会社に領収書を提出することは、やぶへびになる可能性が高いってことですね。

まとめ

通院特約はサービス商品みたいな位置づけの保険会社も多く、通院した日を自己申告し、診察券を添付すればお支払いされる保険会社もあります。

通院特約の請求に際して、領収書は本当に必要か、一度立ち止まってみることです。

通院特約を充実した医療保険も増えてきています。

入院保障だけでは不安な人は、健康なうちに保険ショップ・FPなど専門家への相談をおすすめいたします。

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